我々はまさに戦後の転換点にいる。第二次世界大戦以来の国際秩序を根本的に変えると内外が声を揃えたウクライナ戦争が勃発３年を過ぎ、トランプ２．０発足間もない米露首脳電話会談（２０２５年２月１２日）で停戦、和平の基本合意が成り、ようやく終着点が見えてきたからである。
ウクライナ和平協議がゼレンスキー政権の頭越しに始まったのは決して偶然ではない。拙書『ウクライナ戦争と日本有事 ビッグ３のパワーゲームの中で』（２０２３年９月刊）でいち早く指摘した「米露の代理戦争」の必然的な帰結と言える。バイデン前大統領影響下のG７はその点を歪めて事態をいたずらにこじれさせたが、トランプ２．０がノーと声を上げ、プーチン大統領との直接交渉に踏み出した。電撃的な米露首脳電話会談についてはトランプの気まぐれ、一過性のハプニングとする見方が日本でも支配的であったが、そうではなかった。ルビオ新国務長官が「核大国間の代理戦争だ。ウクライナを支援する米国とロシアの代理戦争だ」（FOXニュースインタビュー２０２５年３月５日）と初めてウクライナ戦争の本質に言及したのである。ウクライナ即時停戦・和平のイニシアチブをとったトランプ大統領の意向を代弁したことは言うまでもない。間髪を入れずロシア側が「戦争を止める時だ」（ぺスコフ報道官）と応じてバイデン前政権時の齟齬に終止符が打たれ、米露協議が本格軌道に乗った。ゼレンスキー大統領は落ちた偶像となり、ウクライナ戦争の最大の被害者であるウクライナ一般国民は今ようやくカラー革命の呪縛から解放され、泥沼の地獄から脱出しようとしている。
何をもって代理戦争と言うのかと今でも日本では否定的ないしは懐疑的な意見が支配的だが、結果ばかりに目を取られ、原因が見えなくなっている。プーチン大統領がウクライナへの侵攻を命令した「特別軍事作戦（２０２２年２月２４日～）は結果であり、原因があってのことである。
いつの世でも紛争解決には原因解明が鍵となるが、事の発端はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟問題でバイデン大統領とプーチン大統領が対立したことにある。プーチンは繰り返し話し合いによる解決を求め、一度は米露首脳会談の日程調整まで行ったが、バイデンが突然キャンセルした。その直後、特別軍事作戦を発令し、対国民記者会見でその最大の目的は「ウクライナのNATO加盟阻止にある」と明かし、ウクライナに軍事顧問団を派遣してなし崩し的に進める米側を非難した。よくある戦争のパターンだが、バイデンは待ち受けていたかのように「国際法違反の侵略」と切り返し、ゼレンスキー大統領を抵抗の象徴とするナラティブでG７を糾合しながら対露経済制裁でプーチンを一挙に追い詰めようとした。ドル建てのSWIFT（国際銀行間通信協会）から締め出せばルーブルは暴落し、ロシア経済は１ヶ月も持たないとほくそ笑んでいたのである。
しかし、その目論見は見事に失敗して足元の米国内でそのナラティブの虚構性が露になり、中東のガザで虐殺を繰り返すイスラエルのネタニヤフ政権を支援するダブルスタンダードへの非難が加わり、９カ月後の米中間選挙でウクライナ支援中止を求める野党共和党が勝利した。マッカーシー新下院議長は急遽訪米して米議会に支援継続を訴えたゼレンスキー大統領に「金額欄が空白の小切手を渡すわけにはいかない」（２０２２年１２月）と通告した。
そこから事態は新たな展開をする。対露経済制裁に否定的であった中国外務省がウクライナ戦争勃発１周年の翌年２月２４日、１２項目からなる「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表し、「対話はウクライナ危機を解決する唯一の道だ。中国は建設的な役割を果たす」と和平を提唱した。水面の一石のように、ブラジルなどBRICSを中心としたグローバルサウスにたちまち波紋が広がり、１週間後、トランプ前大統領がワシントンで開催された「保守政治行動会議」（３月４日）に駆けつけ、「ウクライナ戦争はバイデンの戦争」と批判し、「私は第三次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と声を張り上げた。そして、トランプ２．０発足とともに「米露の代理戦争」の収拾に乗り出し、「バイデンの代理人」とみなしていたゼレンスキー・ウクライナ大統領頭越しの米露和平協議が力強く始動した。
刮目すべきは、トランプが「第三次世界大戦を阻止」と再選出馬の動機を熱く語ったことである。その熱量はさらに高まり、大統領就任記者会見（２０２５年１月２０日）でウクライナ戦争を「２４時間に終わらせる」と即時和平をプーチンに呼び掛け、同時的に、中国を含めた米中露による核軍縮を提唱した。
外部から見ると渦中の当事者動きが冷静に見えるように、ウクライナ戦争を米露と露を背後で支える中国を交えたビッグ３の代理戦争といち早く看破し、ビッグ３がいずれも核超大国である以上、核軍縮と並行しなければ実効性は保てず、持続的な平和も心もとないと判断したのであろう。バイデン構文を自前の「価値観」に偏っていると突き放し、割合と冷静に観察していたということである。米一極主義の独善的なバイデン構文に辟易していた中露に総論上、異論はない。事実上の新G３＋の出帆であるが、降って湧いたような核戦争の恐怖に怯える人類にとって朗報と言うべきであろう。
トランプ２．０が矢継ぎ早に発する対露対話策をバイデン憎しの感情論、一過性の気まぐれと切り捨てる論調が日本の新聞、テレビ報道で目に付くが、木を見て森を見ない謗りを免れない。トランプ２．０には核超大国である中国、ロシアとの協調、すなわち新G３主導で新国際秩序を構築する戦略的な意図が読み取れる。ウクライナショックで欧州、日韓で「核抑止」を名分にした「拡大抑止」「核共有」がしきりに取りざたされていることへの実利主義者トランプなりの危機感があると考えられる。NATO諸国や日本、韓国では「ロシアは核を利用して牽制した」と警戒し、対抗策として米国の核に相乗りする「拡大抑止」「核共有」を容認する論「核抑止論」が高まっているが、ミイラ取りがミイラになりかねない。「核抑止論」は畢竟、相互の疑心暗鬼を高めるだけであり、破局へと向かうチキンレースでしかない。ノルウェイのシンクタンクによると、２０２４年時点で使用可能とされる世界の核弾頭が前年より数百増えて９６０４発を数えるとされ、核拡散防止条約（NPT）が形骸化している実情を改めて浮き彫りにした。NPTで核保有国と認定された米露中英仏が反目し、自己の勢力圏を拡大する手段として特定国の核開発を黙認し、加えて、「核共有」「拡大抑止」を助長していることが事態を一段と悪化させているのである。核兵器禁止条約第３回締約国会議で採択された政治宣言（３月８日）は「すべての人の生存を脅かす核のリスクの存在が前提」となっていると「核抑止論」を告発し、同会議にオブザーバーすら送っていないNATO諸国や被爆国日本を名指し批判したが、むべなるかなである。なお、同条約に中国は「自国の安全が損なわれる」として参加していないが、自国の１０倍の核を有する米国を意識しての発言であり、トランプ政権の出方次第の側面がある。
毒を以て毒を制すとの諺があるが、核保有数で抜きん出た米露中三大核超大国が核軍縮で足並みを揃えることが出来れば、他の弱小核保有国も右へ倣えするしかない。イデオロギー・宗教感情を超えた客観性ある真摯な対話に基づく信頼関係醸成が不可欠であり、それのみが国際的な政治力学の冷徹な論理に合致する。逆もまた真なりである。
新G３主導を如実に見せつけたのがロシアによるウクライナ侵攻開始後初めて国連安全保障理事会で採択された、画期的とも言える決議（２月24日）である。米国が提出し、「ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結」を求めたのである。「人命損失を悼み、平和的に解決することが国連の目的」とし、ロシア非難の常套句であった「侵攻」や「ウクライナ領土の保全」などの表現は一切なく、「紛争終結」を求めた。ロシア、中国など10カ国が賛成し、イギリス、フランス、デンマーク、ギリシャ、スロベニアの欧州5カ国はロシア寄りの案だとして棄権した。これまでは常任理事国の足並みが乱れ機能不全に陥っていたが今回、英仏は拒否権を行使しなかった、というよりも、出来なかった。新G3＋の無言の抗えない圧力を感じたからにほかならない。なお、反ロシアで日本と足並みを揃えていた韓国政府が賛成に回ったことが意外感を与えているが、ロシアへの軍事支援で国際的な存在感を高めている北朝鮮との関係でトランプ政権の助けが不可欠と妥協せざるをえなかったのであろう。
それに先立つ国連総会（193カ国）でウクライナとEU加盟国、日本など５０か国による共同提案がロシア軍に「完全かつ無条件での即時撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える決議を採択したが、米国、ロシアなど１８カ国が反対、中国など65カ国が棄権し、過半数ギリギリの93カ国賛成で採択された。安保理決議と異なり総会決議には拘束力がなく、「国際社会の総意」を測るバロメーターとみなされてきた。ウクライナ戦争初期にはロシア非難一色であったが、もはや過去の話である。バイデン、プーチン、習近平のパワーゲームであった「バイデンの戦争」はバイデンとその協力者のG7首脳が軒並み政権から追われて勝敗は決した。
安保理決議には法的拘束力があり、同決議がウクライナ問題解決の国際法上の最高規範となる。新G３＋のイニシアチブは国連の在り方も変えようとしているということであり、Ｇ３体制は現実と成りつつある。
トランプ外交の特徴は権限あるトップ同士のディールにある。ワシントンの衒学的で保身的なエリート官僚に任せていては埒が明かないと見ていると指摘されるが、当人も否定しようとしない。そこには第二次世界大戦終了後に誕生したベビーブーマーとして戦後世界を見てきたトランプ一流の世界認識があるとみられる。ベトナム反戦運動、東西冷戦、冷戦終了後の混乱を見てきた世代特有の世界観である。意外と知られていないが、トランプは政界入り前に尊敬するキッシンジャー元国務長官の私邸を訪れ、国際政治を私淑している。モスクワに特使を派遣し、ウクライナ頭越しの和平協議の道筋をつけた方式は米中国交正常化の道筋をつけたキッシンジャー大統領補佐官の電撃的な北京訪問（１９７１年７月）を彷彿させるが、トランプは米史上最大の策士と崇める亡き師を思い浮かべながら、してやったりと快哉を叫んだことだろう。
米国がロシアはともかく中国と協調するのはありえないとの見方が根強くあるが、国際政治力学的にはそれが最も現実的であり理性的なのである。実質GDPで中国が米国を追い抜き、軍事力も米国は中＋露に劣るのが世界の冷厳たる現実であり、米国の選択肢は自ずと限られる。それを米国の危機と認識したバイデン大統領はＮＡＴＯ東方拡大の旗印でＧ７など同盟国、同志国を糾合して頭をもたげるライバル叩きを始めた。その流れの中でウクライナ戦争が勃発したが、ロシアはバイデンの想像以上に強固であり、中ロを引き離すこともできなかった。逆に、対露経済制裁ブーメランによる超インフレ→高金利→スタグフレーションの悪循環で自国民から反発を買い、バイデン以下Ｇ７首脳はいずれも政権を追われた。
それを批判し大統領の座に復帰したトランプは、リアルな力学的な打算に基づく掛け値なしのディールを基本とする。中露を引き離すために総力を挙げるが、引き離せなければ譲歩するしかない。米国務省ホームページの「ファクトシート」がトランプ２．０発足直後の２月１３日付で更新され、「同盟国やパートナーと緊密に協力し、中国に対処する」との表現が削除された。バイデン式のイデオロギー偏重の反中包囲網はトランプ外交にはない、と見た方がよかろう。
Ｇ３＋は米ソ英首脳が第二次世界大戦後の世界秩序を決めたヤルタ協定以上の役割を果たせるかも知れない。トランプが呼び掛ける米露中の核軍縮交渉にプーチンも乗り気である。習近平の反応はいま一つ定かでないが、米国が核開発を非難するイランとロシアを誘って北京で次官級核協議（３月１４日）を行って牽制しているのを見ると、関心自体は小さくない。トランプが隣国朝鮮の金正恩総書記に急接近している動きに神経を尖らせている面もある。
少々楽観的になるが、美辞麗句を並べた口先だけでは通じないリアルな丁々発止のＧ３＋主導の核軍縮は、人類全体にとって福音となろう。広島、長崎の原発投下で終わり、核開発競争時代の幕を上げた第二次世界大戦後の悪しき側面に終止符を打つまたとない機会到来である。
破壊的とも言えるトランプ外交の威力を見せつけたのがウクライナ和平協議にほかならないが、総論はここまでにして、具体的にみてみよう。
トランプ大統領はプーチン大統領と電撃的に電話会談（２月12日）し、その直後に自身のSNSへの投稿で１時間半交わされた会談内容を明かし、ウクライナ和平交渉を即座に開始することで「合意」したと記した。「大勢の死を止めたいという考えで一致した」と正当性を強調し、バイデン前政権下で冷え込んだ米ロ関係を改善するため「相互訪問」することでも合意したと明かした。その後、ホワイトハウスでの記者会見で「ウクライナのNATO加盟は現実的でない」と断言し、ゼレンスキー大統領が一貫してこだわるクリミア半島返還問題についても２０１４年以前の状態に戻すことは「ありえない」と否定した。タス通信も同日夜（日本時間１３日未明）、「プーチン大統領がトランプ大統領と電話で会談」と報じた。ペスコフ報道官によると、両首脳はウクライナ情勢の「長期的解決」は交渉で達成可能だとの認識を確認し、戦争終結に向けた対話を始めることで一致した。プーチンは翌日、「協力すべき時が来た」とし、トランプをモスクワに招待し、相互訪問を行うと述べた。
ウクライナ紛争の「根本原因」への認識を共有し、NATO不加盟で合意した以上、動きは速い。ウクライナの頭越しで和平協議が動き出したということであり、残るはウクライナ側の同意を取り付けることである。当面の問題は、ゼレンスキー大統領が置かれた立場を認識していないことであった。モスクワを拠点とするコメディアンとして鳴らした人物であるが、一度はまったバイデン構文のナレティブの英雄意識がなかなか抜けず、自身とウクライナ国民のために最後の演技力が試される。
トランプ大統領はバイデン前政権のウクライナ支援の見返りを得ようとウクライナに眠るレアアース採掘権など鉱物資源の権益を求めてきた。ゼレンスキー大統領は猛反発し、「ウクライナの安全の保証」が不可欠と主張した。自らトランプを説得するしかないと「鉱物資源の権益に関する合意文書」締結に賛成し、ホワイトハウスに側近たちを引き連れて乗り込んだ。トランプは合意文書締結式」（２月２８日）直前に共同記者会見を準備し、テレビカメラに公開したが、これ幸いとゼレンスキーはトランプの交渉姿勢がロシアに寄りすぎていると面と向かって批判し、停戦前に「ウクライナの安全の保証」が必要だと重ねて訴えた。トランプは「無礼だ」と一喝し、テレビカメラの前で双方が顔を真っ赤にし、小突き合う前代未聞の醜態となる。バンス副大統領の加勢を得たトランプは「あなたにはカードがない。第三次世界大戦を賭けてギャンブルしているだけだ」と声を荒げ、「大統領選挙を延期した独裁者だ」と事実上、辞任を迫った。締結式は中止となり、ゼレンスキー一行は追われるように去るしかなかった。
その３日後、米政府はウクライナへの軍事支援停止を発表し、CIAも情報提供中止と続いた。その十数時間後、万事窮したゼレンスキーはトランプ大統領に書簡を送り、SNSへの投稿で首脳会談決裂を謝罪し、「トランプ大統領の強力な指導力の下での平和への決意を伝えたい」と恭順の意を表した。書簡を受け取ったトランプは施政方針演説（３月４日）で１３回もバイデン前大統領の名を挙げて「米国史上最悪の大統領」と全責任を覆いかぶせ、「ウクライナでの無意味な戦争を終わらせるべきだ。ロシアと同時進行で真剣な和平協議をしている」と成果を誇示した。その１週間後に米国とウクライナはサウジアラビアで高官協議（３月１１日）を開催し、ウクライナ側は鉱物資源の権益に関する「合意文書」にサインし、米国が提示した「３０日間停戦案」を受け入れた。
それを受けてトランプ大統領はウクライナとの合意文書の内容を伝える特使をプーチン大統領に送ったが、確答は得られなかった。プーチン大統領は前日の１３日にベラルーシのルカシェンコ大統領とクレムリンで共同記者会見し、３０日の即時停戦案について「感謝する」と米側の労をねぎらいながらも、「危機の根本原因を取り除くものでなくてはならない」と従来の主張を繰り返した。読売新聞は「事実上拒否」と報じたが、条件を付けたということである。その真意を確かめるべくルビオ国務長官がラブロフ・ロシア外相と電話会談（１５日）したが、原則的主張を繰り返すだけであった。
やはりトップ会談でなければ何も進まない。そう判断したトランプは記者会見（１６日）を開き、ロシアとの停戦交渉の見通しに「自信を深めている」とし、 １８日にプーチン大統領と「おそらく会談する」と述べた。「領土」や「発電所」について話し合い、「特定の資産の分割」についてはすでに前から協議中と明かした。 他方、ゼレンスキー大統領について「支持率が落ちている」と指摘しながら、「大統領選挙を行うべきだ。ロシアも同意見だ」と断言した。トランプに近いＦＯＸニュースは同日、米国が①停戦、②ウクライナ大統領選挙、③最終的な協定締結という３段階の和平案を検討していると報じた。ロシア側もかねてからゼレンスキーは昨年５月に戒厳令を理由に大統領選を延期しており、協定に署名する資格がないと主張している。ゼレンスキーは辞任か亡命か、米露から厳しい選択を迫られている。
プーチン大統領は有利に展開している戦況を固め、しかる後に停戦を考えている。トランプから「３０日間停戦」を督促されている最中（３月１２日）、軍服姿でウクライナ軍が越境攻撃した西部クルスク州のロシア軍指揮統制センターを訪れ、「敵を最短期間で決定的に打ち破って領土を完全解放し、国境沿い地域の状況を回復する」と檄を飛ばした。随行したゲラシモフ総参謀長から「ウクライナ軍が占拠した領土の８６％以上を奪還した」との報告を受けてのことで、２月中旬には「６４％」とロシア国防省は発表しているから、米国がウクライナへの武器支援と情報提供を中止したこともあり、急速に奪還地域が拡大している。
ウクライナ軍兵士からは「２～３週間前から北朝鮮兵の精鋭が多数投入されている」（日経３月７日）と大手紙まで報じる苦境にあり、背後から夜間奇襲攻撃を果敢に仕掛けてくる朝鮮軍は恐怖そのものである。ゼレンスキーもミュンヘンでの記者会見（ＮＢＣインタビュー2月１４日）で、「米国の支援なしにウクライナが生き残れる可能性は低い」と述べ、「ロシアはクルスク州に２０００～３０００人の増派を北朝鮮に要請している」と北朝鮮兵の存在が戦局に大きな影響を与えているとの見方を示していた。越境攻撃したウクライナ軍の半分、約１万が立てこもる国境沿いの要衝・スジャが包囲され、前線近くまで駆け付けたシルスキー・ウクライナ軍総司令官は「ロシア軍と北朝鮮兵の圧力が高まっている」と敗色を認め、撤退を示唆した。そして、プーチンが前線を訪れた翌１３日、ロシア国防省は「スジャ奪還」と発表した。欧州に向かうガスパイプラインの要衝地であり、ウクライナ軍の物資供給拠点となっているスジャ陥落で、ウクライナ軍は総崩れに直面している。なお、プーチンはウクライナ軍の外国人傭兵には捕虜への人道的な扱いを定めた「ジュネーブ条約を適用しない」と厳しい注文を付けたが、海外のネオナチが加わったアゾフ旅団の捕虜を念頭に置いているとみられる。
プーチン大統領は簡単には停戦に応じないであろう。クルスク州奪還に加え、同時的に攻勢を強めているドネツク州など東南部４州の完全占領を完遂して有利な戦況を固め、しかるのちに停戦、というのがシナリオと読める。その先であるが、勝者となったプーチンがトランプとの協議でいかに線引きするかは神のみぞ知るが、ヒントになりうるのがキッシンジャーが生前に残した三分割案である。東南部ロシア、中部に米国が鉱物資源権益を掌中に収める緩衝地帯、西部にウクライナと想定されるが、米露の利害が必ずしも一致するわけではない。キッシンジャーと懇意にしていた習近平の仲裁がものをいう場面もあろう。
米露のウクライナ和平協議は「侵略」「国際法違反」とロシア非難一色となってバイデン政権が全面バックアップしたウクライナの勝利を疑わなかった米欧日のマスコミ・言論が予想だにしなかった展開だが、バイデン主導G７の最大の敗北要因はほかでもない対ロ経済制裁（２０２２年３月～）ブーメランである。「一カ月でロシア経済の息を止める」と豪語したG7による対ロ経済制裁は、原油・天然ガスなど豊富な地下資源を戦略的武器とする秘策を練っていたプーチンの「資源外交」の反撃に遭い、逆にブーメランとなって各国に跳ね返り、超インフレ→金利上昇→不況（スタグフレーション）の負の連鎖を引き起こし、社会の土台を揺さぶり始めたのである（前掲書序章「『日本有事をいかに避けるか』バイデン大統領最大の誤算―対ロ経済制裁ブーメラン」P３０参照）。
それをいまだに認めたがらず、「ロシアの外貨は秋に枯渇する」と一縷の希望に賭ける向きがあるが、現実は直近の２０２４年のIMF統計実質経済成長率（中国４・８％、ロシア４・１％、米国２・８％、英国１・１％、フランス０・７％、日本０・１％、ドイツ０％）に一目瞭然である。文字通り対ロ経済制裁ブーメランに直撃され、ゼレンスキー支援の旗振り役であったジョンソン英首相が早々にダウニング街１０番地を追われたのを皮切りに、バイデンに付き従った岸田首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、トルドー加首相らG７首脳はバイデンと共に退陣もしくは孤立する政変ドミノに引き込まれた。かくして旧G７はほぼ自壊し、代わってトランプ、プーチン、習近平の新G３がウクライナ和平協議の中心となり、新世界秩序形成を牽引している。
経済的実益重視のトランプ大統領がゼレンスキーとは問答無用とばかりにウクライナ和平を急ぐ主要動機の一つも、いまだにインフレ圧力で米経済を根底から揺さぶり続ける対ロ経済制裁ブーメランに終止符を打つことにあろう。それなくして米国だけでいくらシェルオイルを掘りまくっても、価格暴落を招いて自傷行為になりかねない。国際的な需給関係が歪んだままでは自ずと限界があるということである。
停戦はあくまでも和平協議の第一歩であり、その後のロシアの対応についてはまだ不確定要素が多い。カウンターパートナーとなるトランプ大統領の外交方針自体も定まっていないが、はっきりしていることは、NATOの戦略的な位置づけで英仏独と対立し、G７メンバーのカナダを５１番目の属国州扱いしているように、バイデン構文の基調である同盟関係を顧みることはないということである。そのノリでロシアに急接近しているのだが、プーチン大統領としては対話すら拒んだ独善的で慇懃無礼なバイデンよりは遥に好ましい相手であり、カードを出し合って現実的にディール出来ると踏んでいよう。
プーチン大統領が「特別軍事作戦」の目的としてウクライナの「NATO加盟阻止」に「中立化」、「非ナチ化」を加えた３条件を掲げたのは周知のことであるが、G７相手の代理戦争でまんまと勝者の位置を占めたと確信し、その先も見据えていよう。事実は小説より奇なりで、ロシア中枢ではメドベージェフ安全保障会議副議長・前大統領ら強硬派が勢いづき、「プーチン氏は欧州や世界の安全保障を構築し、より信頼できるものにしたい。ウクライナは大きな絵の一部にすぎない」（コルトゥノフ・「ロシア国際問題評議会」朝日新聞インタビュー３月１３日）との見方も拡散している。
記憶は特別な思いと共に末永く刻まれるが、私もモスクワ中心部の「赤の広場」のレーニン廟を参拝した後の見学で裏手のクレムリン宮殿前の広場に迷い込んだ光景が忘れられない。ソ連崩壊（１９９１年１２月）約４ヶ月前のことであるが、人っ子一人見えない。「権力の空白」とは権力の中枢部から人が消えることだと実感したが、その空白を埋めたのがKGB中佐であったプーチンにほかならい。同じ景色を見たよしみで前掲書に「ソ連共産党員証を今も持っている」と語り、ソ連崩壊を「悲劇だ」と回顧するプーチンはいずれ「新たなソ連を目指す」と書いたが、的外れではなかったようだ。中国共産党総書記に就任するや「社会主義現代化強国」路線を鮮明にした習近平と「盟友」と共鳴するのは故なしとしない。
上院議員時代から旧ソ連の残滓一掃に傾注し、カラー革命をロシアに及ぼすと目論んでいたバイデンとのパワーゲームは宿命的ですらあったが、起死回生の一手の「特別軍事作戦」の勝利者となったプーチンには胸深く込み上げるものがあろう。ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長間で交わした「冷戦の終結宣言（１９８９年１２月）」で約した、NATO東方不拡大の「１インチの約束」違反に今でも怒りがくすぶっているだけに、ワルシャワ条約機構解体と同時履行で行われるはずであったNATOの縮小再編、とりわけ東欧諸国のNATO加盟撤回は悲願とも言える。ウクライナ軍解体と非軍事化、ネオナチとみなしているゼレンスキーを大統領選挙実施の形で排除することを求めているのはその一環である。
NATO東方拡大に終止符が打たれ、少なからぬ反動が起きることは避けられないだろう。米欧が改めて痛感させられたことは、ロシアが米国に劣らない核超大国であるという事実である。さしものバイデン大統領も核を誇示するプーチン相手に米軍を直接ウクライナに派遣する冒険は出来なかった。ＮＡＴＯ諸国も同様に、ゼレンスキーの矢のような介入要請に応じることはなかった。そこに一期目からNATO解体論を唱えていたトランプ２.０登場で、ＮＡＴＯ諸国は半パニックに陥っている。ルッテNATO事務総長が急遽米国に飛び、トランプ大統領との会談（３月１３日）でNATOへの継続的な核の傘提供を求めたが、明確な言質は与えなかった。同日、不安を抑えられないポーランドのドゥダ大統領が英紙FTとのインタビューで「NATOの国境は１９９９年に東に移動した」として米国に核兵器をポーランド領土に配置するように求める意向を示したが、米国自身が核の火の粉を浴びかねないディールにトランプが応じる可能性は低い。
流れが変わりつつあることを感じ取った東欧諸国で、民主化の名で親米欧政権を次々に誕生させたカラー革命への幻滅と、汚職が蔓延って格差が拡大し、欧州の二等国家に堕ちた現状への不安と反感が高まり、親露政権復活の逆流が起きている。直近の例がルーマニアで、ジョルジェスク候補が昨年（２０２４年）１１月の大統領選挙で首位となりながら、プーチン大統領を「愛国者」と称えたロシア寄りの姿勢が問題視され、「ＳＮＳによる世論操作」とのあらぬ容疑まで着せられて決選投票を阻まれ、今年３月１１に立候補資格自体を奪われた。カラー革命で誕生した似非民主主義の歪みが図らずも浮き彫りになり、見かねたトランプ政権のバンス副大統領が「表現の自由に違反」と批判した。「民主主義」の名による反対派弾圧を内外で正当化してきたとバイデン構文を全否定するトランプ大統領は就任早々に米国国際開発庁（USAID）を無駄遣いと廃止したが、人道支援の裏で各国の「民主化」運動を資金面で支援する流用があったことは知る人ぞ知る事実であり、今後は操られた「民主主義」は難しくなろう。東西冷戦終了後、東欧、中東で猛威を振るって内乱を引き起こし、膨大な難民を発生させてきたカラー革命の終焉である。まさにマイダン革命（２０１４年）で親露政権が打倒されたウクライナでそれが現在進行中であり、ゼレンスキー大統領は米露首脳双方から大統領選挙実施を迫られ、進退が極まっている。
特異な動きを見せているのがマクロン仏大統領で、フランスが保有する１６０発の核の傘をNATOに提供する案を示唆しているが、米国なくしてはドン・キホーテのボロ傘でしかなく、賛同する国はない。さらに、ゼレンスキーが求める「安全の保証」のために有志連合でウクライナに数千人の兵士を派遣する案を示し、首脳級オンライン会合（３月１５日）を主催したが、前向きの姿勢を示したのは英仏くらいであった。先の議会選挙で大敗して少数与党に転落し、存在感をアピールしようと必死だが、軽さは否めない。一期目のトランプ大統領とNATO不要論で息を合わせたが、バイデン政権が誕生すると豹変した。戦後の半分しか体験していない４０代の大統領は冷戦の何たるかも理解できず、新冷戦になるかもしれない国際政治の複雑な潮流に対応するのは原理的に難しい。
いよいよトランプとプーチンの掛け値なしの綱引きが始まるが、キャステイングボードを握っているのは「漁夫の利」を得た習近平である。バイデンの失敗をホワイトハウスから距離を置いて見ていたトランプ大統領は、その前轍は踏むまいとするだろう。イデオロギーに偏り中国との平和的な体制競争を拒否したバイデンの選択は、トランプの目にはビジネスチャンスを自ら狭める稚拙なディールと映ったことであろう。バイデンと犬猿の仲になった中国主席は反射的に自身の友人であり、経済的な実益を追求する来るディールで「漁夫の利」を得る貴重なツールである。関税戦争を仕掛けながら、バイデンが同盟国と重視したカナダ、日本、さらにメキシコよりも税率で手加減を加えてディールの機を窺い、訪中のタイミングを探っている。両者の誕生日が重なる６月にワシントンで合同誕生会を催すイベントまで計画されていると報じられており、プーチンも加わったウクライナ和平をめぐる新G３の大団円もありうるだろう。そして、それは新たなディールの始まりとなるのである。
ウクライナ戦争後の世界では社会主義復活の潮流が無視できなくなるだろう。私は『二人のプリンスと中国共産党』（２０１５年刊）で、「資本主義の道を行く国家資本主義」と曲解されがちな鄧小平の改革開放政策の本質はマルクス主義の生産力理論の創造的な適用による社会主義の蘇生にあると指摘した。中国は毛沢東の指導下で半封建的な生産力レベルから資本主義を経ずにいきなり社会主義体制へと移行したが、「万人が平等に貧しい」状況から脱せず、逆に文化大革命といった政治的な混乱を招いた。そこから脱するために開始したのが改革開放政策であり、市場経済の利点を活用し、「万人が平等に豊か」な本来の社会主義に相応しい生産力向上に努めた。その手本となったのが朴正煕の開発独裁であり、鄧小平は朴正煕が暗殺される直前まで密使を交換していた。というのは、私は韓国紙記者から米国に渡って実業家となった当の密使と東京のホテルで会う機会を得て、当時の話を直に聞いている。
それを受け継ぐ鄧小平の正統後継者が習近平にほかならない。それも個人の意のままにならない運命か、バイデンは鄧小平の改革開放政策を「資本主義への道」と曲解し、副大統領、副国家主席時代から習近平と両国を互いに行き来しながら親交を深め、習に請われるままオバマ大統領に「米中新型大国関係」構築を進言した。習近平の本音は米国との管理された平和的な体制競争にあったが、バイデンは「社会主義現代化強国」路線と聞いて背信行為と逆恨みした。米史上最高齢の大統領となり、就任演説で「中国は唯一の競争相手」と積年の怨念を噴出させ、平和的な体制競争を封じる中国包囲網構築へと舵を切った。バイデンは中国を「権威主義」「専制主義」と独善的に否定して同盟国、同志国を誘って反中包囲網構築に傾斜し、それに同調しなかったプーチンとも衝突し、ウクライナ戦争を招くことになる。拙書『ウクライナ戦争と日本有事』（２０２３年９月刊）の帯に「『米中冷戦』をいち早く予測」と紹介されたのは、最悪のケースになったという意味である。
実質GDPで米国を追い抜いた習近平のリーダーシップは誰も認めることであり、プーチンもそこから学ぼうとしているように見える。ニューヨーク、ロンドン、パリにホームレスが溢れ、極端な格差拡大に揺れる米欧資本主義は万人の生活権を平等に保障する社会福祉制度としては欠格であることが露になりつつある中、「社会主義の祖国」ソ連消滅の逆風をしのいだ中露で経済的に豊かな社会主義が再生され、西側に平和的な体制競争を挑むとしたら資本主義の現状に絶望している人々には選択肢が広がる新たな希望となる。
「ウクライナは明日の東アジア」と述べたのは岸田首相（当時）だが、同じ思いでウクライナへの軍事支援まで検討していた韓国の尹錫悦大統領は「北朝鮮が扇動する内乱の危機が迫っている」として非常戒厳令を発布したが、野党議員や一般市民の果敢な抗議行動で阻止され、逆に内乱罪容疑で告発されて国会でも弾劾決議され、罷免に直面している。バイデン大統領すらも呆れ、離任直前に韓国を「センシティブ（過剰反応）国」に指定した。国内は弾劾賛成派と反対派に二分され、騒乱に近い状態にある。
他方の北朝鮮の金正恩総書記は南北関係を「敵対的な２つの国」と再定義した。尹大統領は形容詞の「敵対的」に目を奪われて興奮して脱線してしまったが、金正恩の本音は「２つの国」にあり、旧東西ドイツのように国境をまず安定化させ、統一はその後、というものである。（拙論「金正恩の新外交戦略ー交戦中の二つの国家の深層分析」参照）。金正恩が韓国を「大韓民国」と正式国号で呼んでいるように、韓国側に「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ぶ冷静さがあれば、南北は共存共栄、しかる後に平和統一の新章を開くことができよう。
金正恩にとって外交を安定化させ、国内経済を再建することが第一である。ロシアとの旧同盟関係復活はその確かな第一歩であり、膨大な弾薬・ミサイル支援と派兵はその文脈から出てくる。いずれも有償援助であり、北朝鮮経済は日本の朝鮮戦争特需を彷彿させるウクライナ戦争特需で上昇気流に乗っている。外交的にはウクライナ戦局に少なからぬ影響を与え、否応なく国際的な存在感は高まっている。プーチン大統領は朝鮮軍に対してはいるともいないとも言及せず、軍事機密扱いしているが、戦局好転に多大の影響を及ぼしたことは認めている。旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」８０周年記念式典（５月９日）に習近平総書記とともに金正恩総書記を招待しており、朝鮮軍については閲兵式参加などでしかるべく遇する意向とみられる。
トランプ大統領もその存在感を無視できず、金正恩との第４次首脳会談の機会をうかがう。大統領就任時の同記者会見（１月２０日）で「金正恩総書記とは仲が良かった。核保有国だが、うまくやれた」と述べた。ヘグセス新国防長官が上院公聴会で「北朝鮮は核保有国」と証言したことを追認したものであった。それに過敏に反応した日本政府内では「非核化を放棄した」との声が澎湃と沸き上がったが、非核化は核軍縮の先にあるとトランプは現実的に見据えている。実務交渉を担うコルビー国防次官が「北朝鮮の完全な非核化は非現実的だ」とし、米本土を射程としないICBMの射程制限を議論する「軍備管理」から始めると主張しており、来る朝米首脳会談を軍縮会談の場と捉えていることはほぼ既定路線と考えた方がよい。新G３の核軍縮と連動した核軍縮会議の一環とみられる。
ホワイトハウスでNATOへの継続的な核の傘提供を求めるルッテNATO事務総長との会談（３月１３日）でも「金総書記は確かに核保有国だ。インド、パキスタンと同様に軍縮に参加させよう」と述べた。歴代米政権は核兵器不拡散条約（NPT）を大義名分に朝鮮を孤立させ、無視しようとしてきたが、逆に朝鮮の核武装化、軍事化を進める結果となった。前任者の失敗を踏まえてトランプはカネと時間を浪費した非核化よりも実態に即した核能力抑制の核軍縮会議を提唱し、朝鮮も加えようとしている。無論、ロシアを揺さぶるカードにするしたたかな計算があろうが、それはそれで一つの外交なのである。「イランには軍事的な対応と取引の二つの対応があるが、私は取引を望む」（３月７日FOXインタビュー）としたが、朝鮮はそれ以上の友好国候補なのである。
最後に、懸念されるのは日本である。日英外務・経済閣僚による「経済政策協議委員会」（３月７日９）でいまだに「ロシアによる全面的かつ違法なウクライナ侵攻は欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障を脅かす」と、基本認識が危うい。日米同盟を頼りに防衛費倍増と集団的自衛権拡大に邁進しているが、憲法９条違反であるばかりか、日本軍国主義復活に対して自衛的先制的軍事作戦を認めている国連憲章第５３条などの旧敵国条項にも抵触する。前者は国内問題だが、後者は中露など国際社会が目を凝らしていることを忘れてはならないだろう。日本有事が迫っていると言ったら言い過ぎだろうか。
（河信基２０２５年３月１８日）
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