『ウクライナ戦争と日本有事 ビッグ３のパワーゲームの中で』で予測した通り、ウクライナ戦争はNATOのウクライナへの拡大を巡るバイデン米大統領＋、プーチン露大統領、習近平中国国家主席の思惑と力が複雑に交錯する熾烈なパワーゲームとなり、バイデンとそれに付き従ったG７のジョンソン英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、岸田首相、トルード加首相らが政権を追われるか政治危機に陥るウクライナ・ドミノで大勢は決まった。国際政治力学上、一定の方向性と規則性が出てきたということである。ウクライナ戦争はプーチンが「特別軍事作戦（２０２２年２月２４日～）の最大の名分としたウクライナのNATO非加盟を前提にした和平へと動くしかないだろう。
変数はトランプ新大統領の登場である。大統領選挙でウクライナ戦争を「バイデンの戦争」と舌鋒鋭く批判し、「私が大統領になったら２４時間以内に終わらせる」と公約して当選したトランプは「プーチンと早く会い、ウクライナ戦争を終わらせる。プーチンも望んでいる」（１月９日）と直接会談に意欲を見せた。他方、ウクライナのゼレンスキー大統領にはバイデン前大統領に操られたと懐疑的で、「彼は戦争を招くべきではなかった」（２５日ラスベガス演説）とつれない。プーチン大統領が前日（２４日）の国営テレビのインタビューで述べたことを念頭に置いている。プーチンは「我々はウクライナ問題に関し、交渉の準備ができている」とトランプ大統領との交渉に前向きな姿勢を示しながらも、「2022年に私との交渉は不可能とする大統領令がウクライナで出た」として改めてゼレンスキーを拒否する姿勢を示した。プーチンは年末記者会見ですでにウクライナとの和平の条件に「特別軍事作戦」が当初から掲げたウクライナのNATO非加盟・中立化、ネオナチ排除を再度強調した。ゼレンスキーに対しても同年５月に予定されていたウクライナ大統領選が戒厳令を口実に延長されているとして、大統領選を実施しない限り交渉の相手とは認めないとしていた。エルドアン・トルコ大統領の仲介でまとまった停戦案（２０２２年３月）を自ら申し出ていたにもかかわらずジョンソンらの甘言で反故にしたゼレンスキーへの不信感は拭い難い。
その経緯をトランプが知ればどちらに軍配を挙げるかは言わずもがなであろう。プーチンの強硬姿勢に訳ありと見たトランプは、米国の支援頼りのゼレンスキー抜きで直接対話する方が現実的なディールができると判断したとみられる。和平協議はある時点までウクライナの頭越しに進むしかない。
だが、事態はトランプ当人が思っている以上に複雑である。１月２０日の就任式を待たずにウクライナ戦争停戦のイニシアチブを発揮しようとあれこれと事前折衝したが、「６か月はほしい。とても複雑だ」（７日記者会見）と軌道修正した。バイデンを共通の敵とした“盟友”のプーチンが予想以上に強気であることに気付いたのである。「非常に近いうちに話す予定だ」（２１日記者会見）とプーチンとの信頼関係に基づく直接交渉で停戦交渉を進める意向を明らかにし、関税措置や制裁措置だけでなく、「経済が崩壊しているロシアとプーチン氏に大いに便宜を図るつもりだ」とウインウインのディールを示唆した。
しかし、諜報戦がらみで米欧日で流布されている「経済が崩壊」との認識が、バイデン前大統領の失敗の元であり、現時点でトランプの盲点ともなっている。バイデンはG7とともに対露経済制裁でロシア経済を崩壊させようとしたが、そのブーメランで傷ついたのはG7側であり、インフラ→高金利→不況の負の連鎖に陥り、生活困窮した自国民の反発で次々と政権を追われる想定外のウクライナ・ドミノを引き起こしたのである。
対するロシア経済は資源大国の強みを活かした資源外交で対抗した。プーチンは昨年１２月１９日に開催した年末記者会見「今年の総括」で特別軍事作戦を総括し、「ロシアはこの２～３年で格段に強くなり、経済は自立し、防衛力も強化している。既にどこの国にもほぼ依存しない状態にある。今年はGDPが昨年より4％増え、国民の実質所得も9％伸びた」と余裕の笑みを浮かべ、「ロシアは本物の主権国家になった」と断言した。政府閣僚らとの経済問題オンライン会議（１月２２日）でも昨年のロシア経済は「十分に成功だった。商品市場の外部状況に左右されにくい有望な収入基盤を築いた」と自賛し、「予算収入が26％増加して25兆6千億ルーブル（約40兆3千億円）に達して財政赤字はGDP比1.7％で、米国やフランス、日本、ドイツなどより低い」と、累積財政赤字増大に苦しむ米仏独日に対する優位を誇示した。空威張りではなく、米国の累積債務はGDPを超え、退任を控えたバイデンがウクライナへの駆け込み支援を増やした昨年だけでも連邦政府債務の対GDP比が6％に上昇し、デフォルト（債務不履行）の危機に直面している。なお、ロシア中銀が前年10月に政策金利を２１％と上げてロシア経済界から不満が噴き出ているが、市場経済の限界を見極め、中国に倣って国営企業優先への再転換を意図している可能性がある。
一連のプーチン発言が単なる誇張ではないことは、IMFの最新予測２０２４年実質経済成長率が「インド７%、インドネシア５%、中国４・８%、ロシア３・６%、ブラジル３%、米国２・８%、英国１・１%、日本０・３%、ドイツ０%」と裏付けている。因みに２０２３年のIMF統計による米中ロのドル建て名目GDPは、アメリカ25兆4627億ドル、中国17兆8863億ドル、ロシア2兆2442億ドル（参照、日本4兆2375億ドル）となるが、物価変動の影響を除去した実質GDPはすでに中国が米国を抜いている。
政権運営に自信を深めたプーチン大統領は24日、ロシアメディアの取材に答える形でトランプ新大統領就任後初めて公の場で対米関係に言及し、「トランプ大統領が前回の大統領選で勝利を盗まれていなければ、ウクライナ危機は起きなかっただろう」とエールを送り、「ロシアは米国との接触を拒否してこなかったが（バイデン）前政権が拒否していた。１期目のトランプ大統領とは常に実務的で信頼した関係があった」とトランプとの対話への意欲を改めて示したが、米国の国力がその間に低下したことを見据えてのことである。
敵を知り己を知れば、百戦危うからず、と看破したのは孫氏だが、逆もまた真なり。政治力学はあくまでも相対的なものであり、相手をより正確に認識し、彼我の力関係を把握した方が優位に立つ。米国の軍事力、経済力の低下はもはや覆い隠せず、米国大統領の行えることは自ずと限界があり、中露朝もそれを踏まえてしたたかに対応してくる。トランプはそれを弁えた上でディールをしなければならず、２年後の中間選挙までには一定の結果を出さねばならない。容易ではないが、価値観外交なる反共イデオロギーで目が曇り敵を甘く見て挫折したバイデンと異なり、彼特有の現実主義的な行動力が強みと言える。自分を偉大に見せたいと衝動的な言動を繰り返すが、その裏で相手の反応を用心深くうかがい、不動産王の別称が物語るしたたかさで次のディールに繋げる。『君主論』を読んだ確証はないが、「愛されるより、恐れられよ」を行動規範とし、政治を宗教や道徳と切り離した冷徹な権謀術数で目的を達成せんとするマキュアベリズムの忠実な実践者であることは間違いない。
４年前よりも力を付けたプーチンとの交渉は一筋縄ではいかないと知ったトランプは、彼を政治的経済的に背後で支えている習近平の協力を得ようと揺さぶりをかける。メキシコ、カナダに２５％の新関税を課すと発表しながら、本筋と見られていた対中関税発動を見送っているのは交渉の呼び水とする狙いであろう。米中首脳電話会談（１月１７日）を行い、自身のSNSで「非常に良いものだった。習主席と私は世界をより安全で平和のものにするために何でもする」と明かし、「安定した関係構築」を呼び掛けた。さらに、FOXテレビのインタビュー（１月２３日放映）でも電話会談に言及し、「中国に対して非常に大きな力を持っている。関税だ」としながら、「使わない方がよい。（取引は）可能だ」と交渉重視の姿勢を示し、早期訪中にも意欲を見せた。弁護士出身の殻を破れないバイデンと異なり、中国の経済力を客観的に評価しようとする。中国税関総署発表（１月１３日）によると、2024年の貿易黒字は中国の貿易黒字は年間ベースで過去最高の前年比21％増の9920億ドル（約156兆3000億円）、輸出が過去最高の３兆6000億ドルを記録した。対米輸出は１２月だけで490億ドルと２年ぶりの高水準を記録し、通年では5250億ドルとなった。対して米国は前年同期比11%増の1兆827億ドル（２０２４年1〜11月）と赤字幅が拡大し、対中赤字が首位を占める。世界製造業の主要部分を握る経済大国の中国と正面切って喧嘩したら、金融＋しか残っていない米国は相当な深手を負う。ディールしかない。
トランプならではの離れ業だが、米中ロ核軍縮会議を提唱する。スイスで開催中のダボス会議（２３日）に急遽オンライン参加してロシアと中国との核軍縮会議に意欲をみせ、「非核化が可能かどうか確かめたい。十分可能性はある」とアピールした。真の狙いは、中ロとの交渉の恒常的な枠組みを作ろうということであろう。第一次トランプ政権で新戦略兵器削減条約（新START）延長の交渉をはじめ、中国の参加を求めて流れた経験を蓄積しており、突飛な提案とは言えない。
三大核超大国である米中露が核軍縮協議とウクライナ和平協議を同時進行させるのは十分に合理性があり、それがウクライナ・ドミノで存在感を失ったG7に代わるG3へと発展していくとしても何ら不思議ではない。トランプは多国間協議に縛られることを嫌い、G7やNATO会議参加を見送ったことがあるが、テーマを絞った米中ロ３国間協議ならディールの場として申し分ない。ロシアのペスコフ大統領報道官は２４日、トランプ米大統領が提唱した核軍縮協議に「できるだけ早く開始することに関心がある。全世界の利益、両国民の利益になる」と前向きな姿勢を示した。「本物の主権国家になった」と旧ソ連時代の誇りと自信を取り戻したプーチンとしては、末席のG８ではなくG３で大国としての存在感を示すことに異議はあるまい。中国は今のところ沈黙しているが、習近平は「社会主義現代強国」路線を明確にした直後、オバマ大統領に事実上のG2である「米中新型大国関係」を提唱し、一度は受け入れられながら反故にされた経緯がある。事実上のG3は渡りに舟であろう。
ウクライナ戦争が第二次世界大戦後の世界秩序を根本的に揺るがせているとの認識は立場を超えて世界的に広く共有され、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の「戦間期」といった新たなコンセプトも飛び交っているが、「新冷戦」が客観的な現実を最も的確に反映している。旧冷戦時代に米ソ中三大国がヘゲモニーを争い、キッシンジャーの米国が中ソ論争を巧みに利用して漁夫の利を得る形で勝者となったが、格差解消を競う平和的な体制競争となるか覇権主義的な軍拡競争となるか、いよいよ第二ラウンドの開始である。「歴史は螺旋階段を上るように発展する」（カール・マルクス）。
刮目すべきは、トランプがプーチン、さらに習近平を揺さぶるために金正恩との関係構築が不可欠と打算し、急接近を図っていることである。前掲書で「ジョイグ国防相訪朝を機に朝ロは軍事同盟復活へと向かい、ウクライナの戦況に大きな影響を与える」と指摘したが、ウクライナの戦況が膠着する中での大量の弾薬・ミサイルなど大規模兵器供給に加え大胆な派兵と、その通りの展開となった。プーチン、習近平の思惑を読んで金正恩が巧みに動き、ビッグ３のパワーゲームに少なからぬ影響を及ぼしているということである。
バイデンは北朝鮮の非核化を求めて闇雲に制裁を科し続けたが、SNSで海外情報を適時に把握している金正恩は逆手を取るように核・ミサイル開発を進め、昨年５月、安保理常任理事国のロシア、中国の協力で対北朝鮮制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会専門家パネルを活動停止に追い込んだ。ウクライナ戦争の背後で進む中露朝の戦略的連携があったことは二言するまでもない。
ウクライナ支援で手一杯のバイデンには見えなかったことであるが、嗅覚の鋭いトランプがそれを見逃すはずがない。大統領選挙中から金正恩との良好な関係にしばしば言及し、動きを追っていた。SNSで直に連絡を取っていた可能性も排除できない。大統領に就任すると一挙に踏み込む。就任直後のホワイトハウスで記者団に金正恩について聞かれると、待ってましたとばかりに「彼とはとても関係がよかった。今や核保有国だがうまくやれた。彼は私の返り咲きを喜んでいるだろう」と述べ、記者を驚かせた。歴代米大統領は北朝鮮の核兵器保有を認めず、「核保有国」は禁句中の禁句であった。マキュアベリストの本領発揮だが、新国防長官に指名されたヘグセスが上院軍事委員会に提出した書面証言（１４日）で「北朝鮮は核保有国」述べたことを追認し、耳を澄ませているであろう金正恩を小躍りさせたのである。さらに３日後、フォックスニュースとのインタビュー（１月２３日録画放送）で「金正恩と改めて連絡を取るのか」と問われ、「そうするつもりだ」と答えた。宗教的情熱が強いイランとは交渉が難しいが、「金正恩は宗教的狂信者ではない。賢い男（smart guy）だ。彼は私のことが好きだったし、私は彼とうまくやっていた」と一期目に三度重ねた朝米首脳外交再開の意志を明確にした。さらに、不動産業者出身の実利主義者らしく、「私は彼が大きなコンドミニアム（建設）能力を保有していると思う。彼は多くの海岸を持っている」と金正恩の観光振興政策に言及した。過去にも度々北朝鮮の不動産的な立地を高く評価しており、朝米首脳会談では観光資源への投資も話題となろう。ウクライナ特需で経済が上向いている金正恩は観光立国に力を入れている。東海岸の保養地の大規模観光施設開発が日本でも徐々に知られているが、ピョンヤンでも中心部にホテル、オフィス、レストランなどを備えた大型ショッピングモールの「柳京金色商業中心（柳京ゴールデンプラザ）」でディオール、シャネル、イケア、アディダスなど中国から流入した海外ブランドが出店され、その日に備えている。
とはいえ、金正恩はトランプの掌で踊るほどお人よしではない。１月25日に朝鮮中央通信（KCNA）が海上対地戦略巡航誘導型ミサイルの発射実験を伝え、目標に正確に命中し、実験を視察した金正恩が「戦争抑止手段は完成されつつある」と述べたと報じた。バイデン政権に発した刺々しい言辞がないのは、来たるトランプとの会談に備えて交渉力を高めておく狙いがある。ロシア支援で国際的な存在感を一挙に高め、ウクライナ戦争特需で経済を上向かせている金正恩としては自分を高く売り込む千載一遇の好機となる。
権謀術数が火花を散らす第４次朝米首脳会談は米側が朝鮮側に非核化を求める一方的な交渉ではなく、対等な核軍縮交渉となるしかない。同時進行的に米朝国交正常化も俎上に乗ろう。
それは日本を取り巻く国際情勢を根本的に揺るがせることは必定である。第一次、第二次日米安保条約反対闘争が物語るように、１９７０年代初めまで憲法９条違反と日本国民の大多数が反対していた日米安保体制の是非が再び問われるということである。振り返れば、冷戦終了に伴う米一極体制の中で自衛隊が在日米軍の補完部隊と位置付けられ、安倍政権が憲法９条が禁止する集団的自衛権行使を容認する安保法制（２０１５年）を強行採決した。それを期に日本は「抑止力」を口実に防衛力強化なる軍拡路線を突き進み、その矛先は尖閣諸島（釣魚島）領有で争う中国に向かい、「台湾有事は日本有事」と露骨化するが、それを巧妙に誘導したのがバイデンである。「社会主義現代強国」建設へと向かう中国を「米国の唯一最大のライバル」と位置づけ、「大統領選挙を盗んだ」と国民の半数から非難される自国を棚に上げて「権威主義」「専制主義」「全体主義」云々と貶める独善的な価値観外交に日本を組み入れていく。「ウクライナは明日の東アジア」とまんまと乗せられた岸田は防衛費倍増なる軍拡路線に舵を切り、米国の核戦力に依存する「拡大抑止」の禁域に乗り入れた。歯止めが利かなくなった岸田は「中国を念頭に」と念仏のように唱えながら「敵基地攻撃能力」保有まで公言し、自衛隊のミサイル基地を宮古島など沖縄に前進配備するに至った。米一極体制下で中ロなどは口をつぐんでいたが、ウクライナ戦争がその不文律を揺るがせ、バイデン退陣で状況は一変する。
日本は軍拡の二階に上って梯子を外された形になり、「日本有事」も杞憂ではなくなった。日本の軍拡は国連憲章の旧敵国条項に抵触すると中国、ロシアなどが動き始めているからである。同第53条第1項は「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が侵略政策を再現する行為などをした場合、中ロなど常任理事国などは安保理の許可がなくとも「軍事的制裁を課すことが容認される」と規定している。一部に旧敵国条項は無効化されたと吹聴する動きがあるが、嘘百泊、ためにするフェイクニュースにすぎない。
日本の軍拡を苦々しく見ていた中露が日本軍国主義復活を声高に批判するのは時間の問題であり、機関砲搭載の複数の中国公舟が日本が領海と主張する尖閣周辺海域に常態的に侵入し、日本周辺で海空の中露合同軍事演習が頻繁に行われているのは決して偶然ではない。憂慮されるのは一触即発の危機、すなわち、頻発する自衛隊機によるスクランブルや自衛艦との接触が導火線となることである。安保危機管理で重要不可欠なのは相手がこちら側をどう見ているかということであるが、自衛隊幹部が靖国神社宮司に天下りし、現役幹部らが集団参拝を繰り返していることを中ロは軍国宗教感情が拡散していると、奇襲を得意とした旧日本軍と重ねて見て警戒感を募らせている。
石破政権に打開策があるとしたら、トランプ大統領が特別な目を向ける朝鮮に独自のアプローチをすることである。頭越しに進むであろう米朝交渉を手をこまねいているのではなく、積極的に割り込むくらいの気概と主体性をもって対応することである。東京、ピョンヤンの相互連絡事務所設置を提唱し、「日朝ピョンヤン宣言の原点に立ち戻り」（施政方針演説）と前向きの姿勢を示しているが、あと一歩、いや、二歩ぐらい踏み出さねばならない。政権基盤が脆弱な少数与党の悲哀であちこち目配りしなければならず、ノーベル平和賞受賞の被爆者諸団体が求める核兵器禁止条約へのオブザーバー参加には応じないが、与野党議員の参加は許容するなど薄氷を踏む政権運営が続くが、国民の注目を浴びる切り札がないわけではない。トランプ、プーチン、習近平の新３ビッグパワーを含む大向こうを唸らせる出番があるとしたら、電撃的な訪朝である。（詳細は「日朝首脳会談の必然性と歴史的意義」）。
（河信基 ２０２５年１月２８日)
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